原子力機構は、民間・産業界との連携を強化するため、産業界との共同研究のプラットフォーム的機能を提供する体制を立ち上げました(2006年1月)。これは、原子力機構の人材、基盤的施設・装置といった研究資源を活用し、社会のニーズを踏まえた研究開発を効率的に推進するためのものです。
   本制度により、産業界からの研究者が原子力機構内において機構職員と同等の身分を有し、必要なインフラ、施設・装置を利用して共同で研究開発を行うことが可能となりました。
   また、原子力基礎工学研究センター長が原子力エネルギー基盤連携センター長を兼務して、原子力機構内のバックアップ体制を確保し、現在8つの特別グループが研究活動を進めています。