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センター概要

原子力基礎工学研究センターでは、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、社会が原子力に求める喫緊の課題は、当該事故の対処(事故を受けた原子炉施設の廃炉推進、環境の回復等)、軽水炉の安全性能のさらなる向上、放射性廃棄物の処理・処分の着実な遂行と考えています。これらの課題を解決するのに必要な原子力分野の科学的知見や技術、すなわち、核・炉工学、熱流動、燃材料、化学、環境、放射線などの基本分野の研究に軸足をおいて、基盤的データベースや計算コード、先進技術等の研究開発を進めています。わたしたちは、原子力分野における研究開発の結果として得られる共通的知財・技術の蓄積を図りつつ、原子力利用を支える基礎基盤的技術の水準の維持・強化に努めています。


また、次代を担う原子力科学者や技術者の育成に取り組むとともに、維持・強化した基盤技術を活用して、産学官の要請などの機構内外での課題を解決するため、各組織と連携して技術を実用化することを目指しています。

    原子力基礎工学研究センター長
    岡嶋 成晃
  1. - これまで、当センターの研究者が中心となって原子力利用における共通的な科学的知見や技術として創出した成果例には、核データライブラリJENDL-4.0やICRP刊行物 Pub. 107, 116等のデータベース、世界版SPEEDI(WSPEEDI)や粒子・重イオン輸送コードPHITS2等の計算コードがあります。また、先進技術として、保障措置に必須の微量分析技術や高度非破壊分析技術等を開発しています。

  2. - 事故などの不測の事態に対して、基礎まで立ち戻った解析や技術を国や関係機関に提供することで、研究開発機関としての役割を果してきています。平成23年3月に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故では、SPEEDI/ WSPEEDIによる大気放出量推定と拡散予測、PHITS2の技術を活かした環境除染効果評価システムCDEの開発と公開、環境除染技術の開発、汚染滞留水の分析と吸着材評価など、国や地方自治体、東京電力の活動に協力してきています。また、今後進めなければならない廃炉作業に貢献するための溶融した燃料デブリの性状把握と臨界管理、種々の容器の長期健全性評価、放射化量推定等の基盤技術開発についても力を入れ、機構内の福島研究開発部門に協力しています。

  3. - 高レベル放射性廃棄物の負荷低減が期待できる分離核変換技術開発に関する基盤研究では、長半減期核種の分離変換による廃棄物処分の合理化を目的に、UやPuだけでなくNpやAmなどのマイナーアクチノイド(MA)や核分裂生成物を効率的に分離する新しい分離プロセスの基盤技術開発を進め、この技術を準工学的段階にまで引き上げることをめざしています。また、MAを未臨界炉と加速器を結合させた新しいシステム(加速器駆動未臨界システム(ADS))によって核変換処理する方法を中心に検討し、性能検討に必要な実験施設の建設をめざしています。さらに、ADSを中心としたMA燃料サイクルシステムの技術開発を進めるとともに、分離技術およびADSによる核変換が実際に核燃料サイクルに導入された場合の、コストや廃棄物処分施設の合理化の可能性について調査を実施しています。

  4. - 軽水炉を初めとする原子力の安全性向上に関する基盤研究については、これまで東京電力福島第一原子力発電所事故への対応で培った知見・技術や経験を活かして、軽水炉等の安全性能の向上に役立つ燃材料や機器の開発、原子力施設のより安全な廃止措置技術の開発に必要となる基盤的な研究を開始しました。具体的には、「事故発生リスクの低減」、「事故発生時のサイト内外拡大防止方策」、「既設炉の廃炉の安全な実施」に必要なデータ取得と解析手法を開発しています。

  5. - 基礎基盤研究の成果を礎に、産官学と連携して、原子力利用の新たな産業技術や革新的事業を生み出します。特に、原子力の革新的技術を開発するための産業界との共同研究、技術移転、技術協力等を目的として設立された「原子力エネルギー基盤連携センター」の中核として、民間企業と連携して加速器利用の医療用RI製造技術の開発、等に取り組んでいます。

これらの研究開発において、透明性のある質の高い成果の創出に努めています。また、得られる成果をいち早く公開することこそ、わたしたちの責務であると考え、学術的、社会的、経済的にインパクトある研究開発成果を数多く創出するようにさらなる努力を続けています。わたしたちは、これらの成果を最大化して、我が国唯一の原子力研究開発総合機関の中央研究所としての役割を担う原子力科学研究部門の中核としての使命を果たしていきたいと考えています。

2015年4月

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